税理士という仕事

　　 　　税理士を目指したきっかけと当時の無知な私
　　　
　　　　　 　　　私は大手企業の経理部で仕事をしていました。

　　　 　　　　　漠然と勤めていましたが、
　　　　　　 　　30歳を目前にして、転職のことを深く意識しました。
　　　　　　 　　折りしも結婚して数ヶ月経ったばかりのころです。
　　　　　　
　　　　　　　 　妻に転職を何気なく切り出してみると

　　　　　　　　 「一生これでやっていくんだという仕事に就くならいいよ」

　　　　　　 　　という返事でした。

　　　　　　 　　この言葉が雇われているのではなく、
　　　　　　 　　すべてが自分しだいという仕事をしよう
　　　　　　 　　と思ったきっかけでした。
　　　　
　 　　　　　　　30歳の自分に独立して確実に生活していける仕事など
　　　　　　　　そうはありません。

　　　　　　 　　いろいろ模索しましたが、

　　　　　　 　　「経理が嫌いではない」ということ、

　 　　　　　　　「国家資格」であり、「一科目ずつの合格制度」であることから

　　　 　　　　　これなら自分にもチャレンジできるはずだと、

　　　 　　　　　「税理士」として独立開業を目指すことを決めたのが、
　　　　　　 　　平成６年の正月のことでした。

　　　 　　　　　当時の私は財務諸表作成の仕事はしていたものの、
　　　 　　　　　税務に関する知識はほとんどゼロという状況でした。

　　　　　　 　　お恥ずかしながら結婚するまで働いていた妻を
　　　　　　 　　扶養に入れてよいのかどうか自分で判断できなかったのです。

　　　　　　 　　担当部署へ確認したものの、なんとも曖昧なまま
　　　　　　　　 妻を扶養に入れたのでした。
　　　　　　
　　　　　　 　　無知な私は何の疑問も覚えず
　　　　　　　　 年末調整の還付額が増えたことを喜び、
　　　　　　 　　さらには年末調整をしていない妻の確定申告をして
　　　　　　　　 還付を受け、我ながら得した気分でおりました。
　　　　
　　　　　　　　　しかし…。

　　　　　　 　　 いよいよ退職という時期に税務署から是正通知 がきたのです。
　　　　　　 　　 訳がわからず愕然としてしまいました。

　　　　 　　　　 担当部署へ確認したところ、扶養控除の提出に誤りがあったからと
　　　　　　 　　 一方的に自分の責任にされる始末…。
　　　　 　　
　　　　　　 　　 少ない退職金から是正分の税金を引かれるのは
　　　　　　 　　 仕方がないことでした。
　　　　　　　　
　　　　　　　　　ところがさらに、退職後に会社の担当部署から
　　　　　　 　　「付帯税の○○円もそちらで負担してください」
　　　　 　　　　 と連絡がきたのです。
　　　　
　　　　　　 　　 幸いなことに会計事務所に転職 した私は、先輩社員から
　　　　　　 　　 それは会社が負担すべき税金であることを
　　　　　　　　　教わることができ、理不尽な負担をしないで済みました。
　　　　 　　
　　　　　　 　　 しかし、このときに無知な自分に腹が立ち、
　　　　　　 　　「知らないこと」が「財産を失うことにつながる」のではと、
　　　 　　　　　 なんともやりきれない気持ちでいっぱいになりました。

　　 　　そして、今、税理士として思うこと

　　　 　　　　　上記のエピソードは、勤務した会計事務所で経験を積む間も
　　　　　　 　　頭から離れませんでした。
　　　　 　　
　　　　「お客様の税金のことで知らないという理由で損をさせては絶対にならない！」
　　　　 　　
　　　　　　 　　と誓うきっかけになった貴重な自身の体験でした。
　　　　　　　　 税理士として開業する夢を果たすことができた今でもその思いは同じです。
　　　　
　　　　 税法や納税者の立場等あらゆる角度から検討し、納税者の納得の上、申告する
　　　　
　　　　税金のことを通じて、経営の何かしらのお役に立ちたい

　　　　 　　　　こんなことを考えながら日々の業務に取り組んでおります。

経営と税務会計

　　　　　　　　事業拡大のためにはしっかりとした税務会計業務が不可欠です。

　　　　　　　　会社法が施行され、会社設立が容易になったり、
　　　　　　　　種類株式の発行により柔軟な資本政策が可能になったり
　　　　　　　　という規制緩和がされました。

　　　　　　　　その反面、財務諸表を含めた外部への決算報告が
　　　　　　　　厳しく求められるようになりました。

　　　　　　　　対外的な信用を得るためには法令に基づいた決算書の作成が必要です。
　　　
　　　　　　　　しかし、ご自身での「税効果会計」や「キャッシュフロー計算書」
　　　　　　　　といった新会計基準への対応はなかなか難しいのが現実ではないでしょうか…。

　　　　　　　　役員に対する給与の取扱いも税法、会計とも
　　　　　　　　従来の考え方と１８０度変わってしまったといわれています。

　　　　　　　　時代の変化への対応。

　　　　　　　　経営を継続していく上で避けられないことです。　　　　　
　　　　　　
　　　　
　　　　　　　　
　　　　　　　　また、磐石な経営体制確立のための内部留保を築いていくには、
　　　　　　　　利益を出して「無駄のない税金」を納めていくことが重要です。
　　　　
　　　　　　　　税引後の利益の積み重ねにより企業体力が増加していきます。
　　　　　　　　
　　　　　　　　税金を納めないということは赤字ということです。
　　　　　　　　赤字は企業体力を減少させるだけです。
　　　　
　　　　　　　　企業を黒字体質にして適正に納税していくためには
　　　　　　 　　ドンブリ勘定ではなく経営基盤となる収益力と
　　　　　　　　キャッシュフローの正確な把握と分析が必要です。

　　　　　　　　経営の数値目標をしっかりと掲げることが必要です。

　　　　　　　　これを実践するには日々の経理業務の積み重ねが大切です。

　　　　　　　　税理士は直接的に会社の利益に貢献できません。
　　　　　　　　
　　　　　　　　しかし、会社の試算表や決算書の作成をお手伝いし、
　　　　　　　　数字が物語る事実をお伝えすることで、
　　　　　　　　何かしら会社経営のヒントとなることを
　　　　　　　　お伝えできるはずだと考えております。

　　　　　　　　「会社経営と税務会計」は切っても切れない
　　　　　　　　重要な関係にあります。

　　　　　　　　会社の税務会計に携わることによって
　　　　　　　　「時代の変化への対応」と「磐石な経営体勢確立」に
　　　　　　　　当事務所が何かしらお力になれるはずだと
　　　　　　　　日々考えております。
　

生活と税金

　　　　　　　生活と税金は密着していますが、
　　　　　　　　意外と無頓着になることが多いのではないでしょうか？

　　　　　　　　特に会社経営の社長さんは会社の税金については敏感ですが、
　　　　　　　　ご自身の税金のこととなると無頓着になる方が多いように思います。

　　　　　　　　せっかく築き上げてきた財産です。
　　　　　　　　しっかりと考えてもらいたいものです。
　　　
　　　　　　　　個人の税金は意外な気づきが多くあります。

　　　　　　　　例えば、扶養控除を見直すことで節税につながることがあります。
　　　　　　　　また、扶養を見直すことで補助金等の税金以外の恩恵を
　　　　　　　　受けられることに気づいたりすることもあります。

　　　　　　　　また、保険も掛け方を一つ間違えると
　　　　　　　　多額の税金を納めなくてはならないことがあります。

　　　　　　　　親が子供の保険料を負担し、
　　　　　　　　満期返戻金を子供が受取るというようなケースです。
　　　　　
　　　　　　　　知らなかったでは手遅れになります。
　　　　　　
　　　　　　　　保険会社の言うがままに契約している方はご注意ください。

　　　　　　　　個人の税金もしっかりした対策が必要ですね。
　　　
　　　　　　　 細かい部分まで目を通し、
　　　　　　　　意外な気づきをご提供できればと思っております。
　

　　　　　　　皆様からのお問合せをお待ち申し上げております。

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